金正日総書記死去 自民党サイトが総理の危機対応批判の記事


 金正日総書記の死去について、自民党は同党のサイトで谷垣禎一総裁のコメントを発表するとともに、茂木敏充政調会長が外交部会で野田佳彦総理の危機対応について批判したとの記事を掲載した。

 自民党のサイト記事によれば、19日に開かれた外交部会で茂木政調会長が、「(弾道ミサイルを監視する米軍の電子偵察機)コブラボールが北朝鮮に向け飛び、午前中には北朝鮮の国営テレビが特別放送を発表していた」と指摘。北朝鮮を巡る重大な事態が予想されていたにもかかわらず、野田総理が民主党の街頭演説のために官邸を出発し、一報を受けて引き返したとして危機対応の甘さを批判したという。また、同サイトでは「政府は、まずは緊張感をもって十分に情報を集めながら対応しなければならない。その上で、米国や韓国との情報の共有や緊密な連携を図るべきである」などとする谷垣総裁のコメントを掲載した。
 また、みんなの党のサイトは、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)情勢について」と題した渡辺喜美代表のコメントを発表。「体制の崩壊に進んで行く可能性も高く、日本政府は軍の暴発、難民流出の事態に万全の体制をとらなければならない。北朝鮮内部の情報収集、日米韓の協力関係、拉致問題の解決に向けて政府は危機管理体制を強化すべき。同時に国民に対し的確な情報を提供を行う必要がある」としている。(_はママ)
 一方、国会議員のブログでは、自民党の中川秀直衆院議員が「変化はリスクを伴うがチャンスもある。政府は、万全の構えで北朝鮮情勢の変化を拉致問題解決のチャンスに変えていかなければならない」としたほか、自民党の古屋圭司衆院議員は「北朝鮮の非常事態の際の自衛隊による拉致被害者救出のシュミレーションの検討に入る」とした菅直人元総理の発言を掲載し、「民主党政府は、本当にこのことに取り組んでいたのか」と政府対応への不信感を表明している。2002年と2004年に訪朝した小泉純一郎元総理の二男、自民党の小泉進次郎衆院議員は「日朝関係や地域情勢の変化に対応すべく日本は情報収集、警戒監視、同盟国や関係国との連携を密にしていかなければいけません」と記した。