レコード会社30社が動画ダウンロード支援サイト運営会社を提訴


一般社団法人・日本レコード協会は23日、YouTubeからの動画ダウンロード支援サイト「TUBEFIRE」を運営する株式会社ミュージックゲート(東京都世田谷区、穂口雄右社長)に対して、動画ファイルを許諾なく複製保存していたなどとして、損害賠償約2億3000万円などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。

YouTubeにはTubeFireの解説動画も

訴えたのは日本レコード協会に加盟するレコード会社30社と音楽出版社1社。株式会社ミュージックゲートは、同社が運営するウェブサイト「TUBEFIRE」でYouTubeの動画をmp4などに変換して、だれでもダウンロード、保存することができるサービスを2007年から行っていた。日本レコード協会によると、ミュージックゲートが管理するサーバーには同協会の会員レコード会社が権利を有するアーティストの音源および動画ファイル約1万点が許諾なく複製、保存され送信可能な状態にされていた。同協会では、公衆送信権(送信可能化権)および複製権の侵害に当たるとして提訴に踏み切った。
同協会の「動画サイトの利用実態調査検討委員会」(座長・濱野保樹東大教授)が今月発表した調査結果によれば、国民の約7割が動画サイトを利用しており、「動画サイトが社会のインフラとしてユーザーに浸透していることが明らかになった」と分析。さらに国民の36%(動画サイト利用経験者の約半数)が動画サイトからのファイルのダウンロードを経験、しかし、音楽関連ファイルの多くは違法と考えられるコンテンツで、その数は年間12億ファイルに上ると推計されるという。こうした実態を受けて同協会では「音楽配信市場の健全な発展と違法行為の撲滅のため今後も積極的に取り組んでいく」とし、今回、約2億3000万円の損害賠償と、動画と音源のダウンロードサービスの停止を求める訴訟を提起したとしている。

■日本レコード協会プレスリリース