中国がインターネットをハイジャック?―米国議会調査委


中国が世界のインターネットの情報量の約15%を今年4月に“ハイジャック”したと米国のメディアなどが報じている。これに対して、中国側は「まったくのでたらめだ」と反発している。

Foxnews.comによれば、中国のネットハイジャック疑惑は米国議会の米中経済・安全保障レビュー調査委員会の2010年年次報告で明らかにされた。報告によれば、今年4月8日、全世界のインターネットを通る情報量の約15%が18分間にわたり中国の大手電気・通信事業会社、中国電信のサーバーに流れ込み、中国がインターネットのトラフィックを“ハイジャック”したのではないかという。“ハイジャック”されたデータの中には、国防総省や米政府、米国海洋大気局、ヤフーやマイクロソフトなど民間企業のウェブサイトからの情報なども含まれていた。

Foxnews.comでは、「さまざまな国に莫大な情報量が一時的に流れ込む現象は、年に2、3回起きている。今年4月8日の出来事が意図的に引き起こされたものなのかどうか、真実はわからない」とするジョージア工科大学研究所の研究者の談話を載せる一方、カリフォルニア州のコンピューターユーザーがテキサス州にあるサーバーのウェブサイトにアクセスするのに、ジョージア州のサーバーを通って行くことは一般的ではないとする報告書の見解を紹介。グーグルに対するサイバー攻撃など中国からの悪意あるコンピューター活動の歴史についても報告書は詳しく記し、中国の意図的な試みとの見方を示唆している。

一方、新華社通信によれば、報道を受けて中国電信は「いかなるネット情報も遮ったことはない。報道はでたらめだ」と表明。国際上のインターネット運営に関する規則を守っていると反論している。